四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
市といたしましては，本来は，全国知事会などが要望しております国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設が望ましいと考えてまいりましたが，昨今の物価高騰など，家庭の経済状況は厳しさを増す中，市独自による助成を早急に行うべきとの判断に至ったものであります。
市といたしましては，本来は，全国知事会などが要望しております国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設が望ましいと考えてまいりましたが，昨今の物価高騰など，家庭の経済状況は厳しさを増す中，市独自による助成を早急に行うべきとの判断に至ったものであります。
一方，学校におきまして，ジュニアＩＣＴリーダー制度を創設いたしまして，全学校の児童生徒たちが自らＩＣＴの活用を推進することによって，各学校が自立していく仕組みを構築し，これが教職員の皆様への負担軽減にもつながるということを期待しております。
しかしながら，議員からも御提案のありましたように，自主防災組織共々，地域社会における防災活動の中心的役割を担う防災士の人材確保のためにも，防災士のネットワーク化は重要と考えておりますので，今後，防災士ネットワークの創設を目指し，最善を尽くしてまいりたいと考えております。
市は、先行する大分市の中古住宅で始まる子育て新生活応援事業というものを参考にされまして、速やかにこの４月から住むなら宇和島応援金を創設をされました。 空き家問題も若者支援も待ったなしでございます。喫緊の課題であります。市の意欲的な取組を望むわけでございますけれども、この住むなら宇和島応援金について御説明をお願いできたらと思います。木原企画課長、お願いします。 ○議長（石崎大樹君） 木原企画課長。
また、そのほか各支援金、住むなら宇和島応援金制度を創設いたしまして、金銭的な支援も行っているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） たくさん支援されていることに感謝です。これからもよろしくお願い申し上げます。
この中で、私が今日取り上げたいのが（１）番の出動報酬の創設というところでございますけれども、総務企画部長に伺いますけれども、ここで有事と平時、これ分けていますけれども、どの活動で区別をされているのかをお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。
また，公共施設等の保全，更新を総合的，計画的に実施していくための公共施設等総合管理基金を創設されました。 民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。 衛生費では，新型コロナウイルス感染症対策として，積極的なワクチン接種などの対策を実施され，一方，中核病院整備や地域医療再生に関する事業を支援するための地域医療再生基金を創設されました。
先日の日本経済新聞にて、令和２年度文化功労者にも選出された「ぐるなび」の創設者、滝久雄氏の１％フォー・アートについて、今、我々に欠けているのは芸術家ではない、大衆である。芸術家に意識を持つ大衆ではない、無意識的に芸術的な大衆である。人々が普段の生活の中で芸術に親しむことにより、社会のモラルが高まる。
今年度から創設されたシティセールスアドバイザーもその一つです。 先日、この４月からシティセールスアドバイザーに就任されました徳山大毅さんを招いて、シティセールスについて勉強させていただきました。徳山さんはこれまでにも宇和島市の仕事をされています。この「宇和島本」は、2020年第８回ふるさとパンフレット大賞を受賞したものですが、徳山さんが制作プロデュースをされています。私の周りではとても好評です。
まず、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林環境税や森林環境譲与税が創設されたことは既に御案内のとおりでございます。
９つ目の官民連携での子育てプラットフォーム創設を議論したいと思います。 少子化問題は自治体だけでは解決できません。地域，企業，みんなが１つになって取り組まなくてはならないテーマだと思います。 新潟県の妙高市では，地元企業，グローバル企業，ＩＴベンチャー企業と自治体職員，各種団体職員が１つのチームとなり，みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォームがつくられて実績を収めています。
今後において新たな大学奨学金を政府が創設するようです。より多くの学生が使えるようにすることが目的のようです。 それは，卒業後，一定の収入に達してから返済してもらう仕組みであり，まずは大学院生を対象に導入し，しかも親の年収に関係なく受給できるようになる見通しのようです。 現在の奨学金において利用者が多いのは貸与型であり，卒業後の返済に苦労している人も少なくはないようだと。
公明党は、子供が虐待で亡くなるケースというのは、専業主婦が地域社会から孤立をしている傾向が見られるというふうに指摘をしておりまして、共働きを理由とした保育の必要性・認定を見直して、専業主婦でも週１回から２回程度、子供を保育所に預ける定期利用制度というのを、創設を訴えておりますけれども、ちゃんと制度化し、母親の孤立を防ぐことが虐待防止、育児放棄の防止につながるというふうに思っておりますけれども、この点
集落での追い払いを支援するための具体的な方策としましては、今年度は追い払い用具の購入補助、また猿の寄りつきにくい環境整備に係る補助を創設するとともに、昨年に引き続き、先ほども申しましたように、今年度８区を対象に追い払いの講習会を開催し、集落ぐるみの追い払いを支援することにしております。 地域の皆様の御理解と御協力を得ながら猿の出没地域の縮小及び被害防止につなげていきたいと考えております。
独り親世帯の養育費の確保へ、補助事業の創設の必要性と独り親世帯の生活困窮を防ぐためにも重要な取組だと思います。新しい社会の当たり前をつくる必要性も感じます。所感及び実施の可能性をお聞かせください。保健福祉部、伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
国もようやく後手であった子育て政策に取り組むため，来年度よりこども家庭庁を創設し，義務教育を除くこども政策を一元的に注力していく流れがなされております。 また，四国中央市は，国に先駆け，今年度より昨年までのこども課を分割し，こども家庭課と保育幼稚園課を設置されております。
そのような状況の下，国においては，議員御指摘の50キロワット未満の小出力発電設備に対する事故報告制度を昨年４月に創設するなど，安全確保に向けた取組を強化しております。 また，これらの取組に加え，現在国の審議会では，小出力発電設備に対する新たな規制体系が検討され，法律改正を視野に入れた議論が交わされております。
町としては、そのような課題解決のため、町内での新たな起業や事業主の高齢化による廃業を止める事業承継を促進させる施策が必要と考え、商工業者創業・事業承継支援事業補助金制度を創設しております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 尾崎議員、１の１について再質問ありますか。 尾崎議員。
本条例は，今や書道を愛する高校生の憧れの舞台である書道パフォーマンス甲子園大会を，将来にわたって永続的に発展させていくため，大会運営の安定的な財源を確保することを目的に，第15回大会の節目を記念して書道パフォーマンス甲子園振興基金を創設することに伴い，本条例の一部を改正するものでございます。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
平成２７年度からは地域の自治会等の協力もいただきながら、避難路の舗装や手すり設置などの整備と維持管理に活用できる補助金を創設し、整備、維持管理を継続して進めております。 また、高台への避難が遅れた場合の対策といたしまして、津波避難ビルの指定を進めており、民間施設も含めて２３施設を指定しているところでございます。